鹿児島市議会 2021-06-14 06月14日－02号
財源につきましては、国の子ども・子育て支援交付金や子どものための教育・保育給付交付金などを活用しているところであり、市民税均等割の超過課税方式の導入等は検討しておりませんが、引き続き国の補助制度などの情報収集を行い、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁をいただきました。
財源につきましては、国の子ども・子育て支援交付金や子どものための教育・保育給付交付金などを活用しているところであり、市民税均等割の超過課税方式の導入等は検討しておりませんが、引き続き国の補助制度などの情報収集を行い、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁をいただきました。
増加の要因は，幼児教育・保育の無償化に関連する子どものための教育・保育給付事業，障害者自立支援給付事業等を始めとする扶助費や（仮称）霧島市クリーンセンターの整備，隼人駅周辺地区の都市再生整備計画事業，国分運動公園陸上競技場改修事業が挙げられ，減少の要因は，牧園総合支所新庁舎等整備事業，ブロードバンド整備事業の完了，国民体育大会等推進事業，中学校施設整備事業の減が挙げられる。
子供育成支援費の子供のための教育保育給付事業が対前年比約３億7,000万円の増となっている。なお，民生費の中でも減額した事業としては，社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金が約７億5,000万円の減となった」との答弁。
今回の改正の対象となる家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準とは，地域型保育給付の対象である小規模保育事業，家庭的保育事業，事業所内保育事業，居宅訪問型保育事業についての設備及び運営の基準であり，市が行う認可手続において基準とするものである。家庭的保育事業等の分類については，四つの分類があり，施設の規模やその職員配置等によって分かれている。
改正の要旨は，子どものための教育・保育給付に係る用語の整理及び食費の提供に係る費用の取扱いの変更の２点である。用語の整理については，認可外保育施設等について，新たに，子育てのための施設等利用給付が創設され，保育所等に関する規定である，子どものための教育・保育給付と同様の規定が設けられたことに伴い，それぞれに係る用語を区別するための改正が行われたことから，本条例においても同様の対応を行った。
簡単に言うとどういうことなのか」と質され、「昨年の10月の幼児教育・保育の無償化に伴い、今回この支給認定というところを文言の変更で「教育・保育給付認定」というふうに変わっている。無償化の関係で生ずるものである」との説明でした。 質疑を終わり、討議、討論もなく、採決の結果、「議案第25号」は全会一致で可決すべきものと決しました。
説明によりますと、法律の一部改正により、子育てのための施設等利用給付が創設されたことに伴い、条文中の支給認定を教育・保育給付認定に改めるなど文言の整理を行う。また、教育・保育給付認定保護者から支払いを受けることができる費用に、満３歳以上の子供に対する副食の提供に関する費用を新たに加えるとのことであります。
その人件費につきましては，こちらは平成30年度の状況になっておりますけれども，来年度につきましては，会計年度任用職員制度の移行に伴って増える部分があることと，扶助費につきましては，今までも社会保障関係経費が増加しているところでありますけれども，幼児教育・保育の無償化関連経費を含む子どものための教育・保育給付事業等が増えていること。
主なものは，子どものための教育・保育給付費負担金，介護保険低所得者保険料軽減負担金を増額し，保育所等整備交付金が減額の計上となったものであります。 県支出金については，畜産・酪農関連補助金のほか，国民体育大会に係る競技別交付金などにより，13.7％増の25億226万7,000円を計上したところであります。
保育所関係費の私立保育所等運営費は，幼児教育・保育の無償化による給付金の増額と平成30年度実績確定に伴う子どものための保育給付費負担金超過分の返還額を増額するものであります。
本件は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、姶良市保育所の設置及び管理に関する条例、姶良市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、姶良市子どものための教育・保育給付に係る保育料を定める条例、姶良市立認定こども園の設置及び管理に関する条例中の「支給認定」を「教育・保育給付認定」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子
私立幼稚園，私立保育園及び認定こども園は，今回調査したところ，まだ額が決定していない施設もありますが，平均で，教育給付の１号認定児は月額約3,900円，保育給付の２号認定児は月額約4,600円でした。
なお、地域枠で当該施設を利用する保護者は、本市の教育・保育給付認定を受ける必要があります。 企業主導型を除く認可外保育施設における無償化につきましては、施設は無償化の対象となる施設として本市の確認を受ける必要があり、利用者は施設等利用給付の認定を受け、その給付は償還払いとなることから、給付申請の際に領収書などの必要書類を添えて市に申請していただくこととなります。
増減の主なものは，増加の要因として，光ブロードバンド整備事業や国民体育大会等の準備及び実施に関する経費に加え，障害者自立支援給付事業，子どものための教育・保育給付事業が伸びていることが挙げられている。
次に，保健福祉部関係についての主な質疑として，「子どものための教育・保育給付事業について，扶助費が増額となっているが，要因は何か」との質疑には，「要因は大きく二つある。
次に，保健福祉部関係では，「民生費が前年度より６億3,030万円程度増えているが，主な要因は何か」との質疑に，「内訳としては，障がい者福祉費の障害者自立支援給付費が約３億円，児童福祉費の子育て支援推進費の放課後児童健全事業が約１億5,000万円，子ども育成支援費の子どものための教育・保育給付事業が約３億5,000万円増加している」との答弁。
増減の主なものは，増加の要因として国民健康保険特別会計へ単年度限りの特例措置として累積赤字補てん特例繰出金等を支出していることや，ふるさと納税促進事業，子どものための教育・保育給付事業が伸びていることなどが挙げられ，減少の要因として国分中央高等学校の精華アリーナ建設工事完了や臨時福祉給付金等給付事業が終了したことが挙げられる。
「子供のための教育保育給付費について，今回のこの給付事業の拡大によってどのようなことを期待しているのか。そして，それを各保育所にどういう形で出しているのか」との質疑には，「保育士の確保ができないことから，潜在的な待機児童の解消がなかなか進んでいない。
民生費国庫負担金及び民生費県負担金は，障害者自立支援給付負担金の実績見込みによる減額や，国庫支出金及び県支出金において，子どものための教育・保育給付費負担金の増額が主なものであります。 次に，繰越明許費について申し上げます。 教育費の頴娃地区統合中学校整備事業は，地中に多数の転石が点在し，杭打設の工事が遅れたことなどにより，年度内の完成が見込めないことから繰り越すものであります。
そういう部分もございましょうが，私どもが今重要視しておりますのは，保育士をしっかりと安定的に確保していくために取られる策を考えているところでございまして，今回の補正予算第６号の中にも，子供のための教育保育給付事業の中で，新たな処遇改善加算の創設等による増ということで，約１億200万円程度の補正予算を計上させていただいております。